知っておきたい母子保健法|妊娠、出産、育児に深く関わります


母子手帳の記載は忘れずに母子保健法といっても、ピンとこない人も多いのではないでしょうか? しかし、母子保健法は、これから子供を持つ家庭、また今赤ちゃんを育てている家庭にとって、とても重要な法律です。母子健康法とは、簡単に言うと、母子にかかわる保健指導、健康、医療等についての法律で、お馴染みの項目でいえば、赤ちゃんの定期検診、母子手帳の交付、未熟児の養育医療の給付等、各自治体が、母子の健康保持・増進に対して実施する、もしくは努力をする事を定めています。また、母子保健法では、各自治体の義務・努力のみについて定めているのではなく、母親、保護者が正しい理解を深めることを求めていますし、母子手帳に、必要な情報の記載義務についても明記をしています。

この母子保健法に基づき、各自治体が行わなくてはならない母子保健事業には以下のようなものがあります。


国・地方公共団体

  1. 医療施設の整備

都道府県・保険所設置市・特別区

  1. 未熟児の訪問指導
  2. 未熟児の養育医療の給付

市町村

  1. 知識の普及
  2. 保険指導
  3. 新生児の訪問指導
  4. 健康診査(1歳6ケ月、3歳)
  5. 必要に応じた妊産婦・乳幼児の健康診査又は受診勧奨
  6. 栄養の摂取に関する援助
  7. 母子健康手帳の交付
  8. 妊産婦の訪問指導と診療の勧奨
  9. 母子健康センターの設置

これら項目を見てわかるとおり、母子保健法は、また母子の健康に関わる大変広い領域をカバーしています。また、市町村が母子保健法が定める公的事業において大きな役割を担っているという事も言えるでしょう。例えば、母子手帳の交付をうけにいく、保険センターは、市町村の施設で、母子保健法に基づき、その地域の母子保健に関する様々なサービスを提供するものです。因みに、よく混同される保健所は、都道府県、政令指定都市、その他指定された特別区が設置するもので、地域の衛生・健康管理をその目的とします。
未熟児の入院治療に対する公的援助である「養育医療」給付は、都道府県・保険所設置市・特別区が担当といったように、項目について窓口も異なりますので、注意が必要です。