カルテの開示請求は6%だけ!?


karte2015年6月23日の日本経済新聞朝刊の中で、「カルテの開示義務 浸透せず」という記事がありました。この記事によると、アンケートに答えたうちの42.2%が、カルテの開示義務を「知らない」と回答し、「開示を求めたことはない」と答えた人は、93.8%にのぼりました。
現状では、怪我や病気をしたときに、その病名や治療法について知りたくても、カルテの開示請求をすることはほとんどないようです。
 
自分のカルテの開示請求は特別の理由がなくても大丈夫?

 

では、医療機関は、特別の理由がない場合でも、カルテの開示請求に応じてくれるのでしょうか?
厚労省が2003年に定めた「診療情報の提供等に関する指針」によると、患者などが診療記録の開示請求をした場合、医療従事者等(=医師や、医療機関の管理者)は、『原則としてこれに応じなければならない』としています。日本医師会もまた、会員に向けて同じ趣旨の指針を定め、公表しています。指針の目的として、医師による診療情報の積極的な提供によって、患者が疾病と診療の内容をきちんと理解することや、医療を受ける患者と医療の担い手である医師が共同して『疾病を克服し、医師、患者間のより良い信頼関係を築くこと』をあげていることからもわかるように、医療機関は、原則として、診療内容を知りたいという患者の要望に応じることが求められているのです。
さらに、カルテは、個人情報保護法(2015年10月8日時点)上の個人情報であり、個人情報取扱事業者(医療機関が扱う個人情報の数が6カ月間に5000件を超える)、つまり、「ある程度大きい病院等」あれば、同法を25条根拠としても、患者はカルテの開示請求をすることが可能です。
これらの法律や指針により、医療機関はカルテの開示義務があると解釈されますので、医療機関側が合理的な理由なく、カルテの開示を拒否することは、違法にあたるのです。

カルテの開示請求で体や病気のことをよりよく知ろう

私たちは、原則として、いつでも医療機関に対してカルテの開示請求ができます。最近では、ある程度大きな病院であれば、電子カルテを採用しているところが多く、ひと昔前のように、手書きのカルテで読むことができない、ということも減ってきています。
もちろん、略語などもありますが、インターネットで解読できるものも多く、また厚生労働省や日本医師会は、疾病や診療の内容をきちんと理解しようとする患者の態度を望ましいものとしているのですから、直接医師に意味を聞いてみても問題はないでしょう。「カルテの開示」と聞くと、医療過誤などをイメージしがちですが、患者が主体的に病気のことを考えるためにカルテの開示を求めることも、決して特別なことではないのです。セカンドオピニオンの資料にするために、開示されたカルテを取得するケースもあるかと思います。
患者側から、積極的に診療情報にアプローチすることで、患者自身も納得できる治療に参画できるようになり、治療の満足度も高くなるのではないでしょうか。